松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
現在、利用料負担の軽減策として、高額介護サービス費、高額医療・介護合算制度、社会福祉法人等による生計困難者等の利用負担軽減制度がありますが、いずれも介護保険料の滞納がある場合は受けることができません。市として利用料の減免制度をさらに充実させていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、３点目、特別養護老人ホームの待機者問題についてお聞きいたします。
現在、利用料負担の軽減策として、高額介護サービス費、高額医療・介護合算制度、社会福祉法人等による生計困難者等の利用負担軽減制度がありますが、いずれも介護保険料の滞納がある場合は受けることができません。市として利用料の減免制度をさらに充実させていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、３点目、特別養護老人ホームの待機者問題についてお聞きいたします。
保育事業では、保育料が発生する３歳未満児について、県の補助事業を活用した軽減策のほか、市独自で第３子以降の４歳・５歳児の副食費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。
人員増強のほかに、ＩＴ化など職員の負担軽減策も必要と思いますが、いかがでしょうか。 そして、このところ感染者数も減少してきていますが、今現在の保健所の業務量はどうでしょうか伺います。 次に、２点目として、オミクロン株の特性を踏まえ、自治体における様々な制限や積極的疫学調査については、厚生労働省から指針が出ており、具体的には各自治体の判断に委ねられています。
被災者の負担軽減策として改めて被災者宅に案内に伺う、地区ごとに相談窓口を設けるといったことも考えられますが、その一方対応に当たる職員の人員配分も考えていかなければなりません。今後も国や県からの情報、他市の例を参考にするなど、双方にとってよりよい対応ができるよう改善点を検証していきたいというふうに思っております。 ○議長（永岡静馬） ７番多田議員。
（パネルを示す） 松江市ではこれまでも独自の負担軽減策を実施してきております。例えば低所得世帯の保育料の引下げ、また第３子以降の保育料の無償化、また第３子以降の副食費の減免、こういった取組を通じまして、令和２年度におきましては、総額で保育料は国基準額の40.4％にまで軽減を図っているという状況にございます。
やはりこの決算剰余金分も基本的には被保険者の皆様に還元しないといけないというようなところで、これら今まで積み立てた財源を用いて今回の軽減策ということを考えてきた、そこの辺りからこの金額、減税総額というものがはじかれたというところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
日本商工会議所などが最低賃金引上げに必要な支援策として、税、社会保険料負担の軽減を上げていますが、フランスなどでも事業主負担の軽減策を取っています。日本でもこのような対策ができないはずはありません。 二十数年間停滞してる日本経済を回復するためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。
本町で用いているガイドラインは、平成３０年度に基金を取り崩して被保険者の負担軽減策を立てる際、目標値がない中で、３年後の残高の一つの目安として、国において過去に示された方法を用いたところであります。この方法に固執するつもりは毛頭ございません。先ほど申し上げましたが、基金残高については必要と想定される一定額が維持されればよいものと考えております。
そういう意味で、これまで子育て負担の軽減策として取り組んでまいりました子ども医療費の助成事業、第３子以降の保育料の無料化事業、子育て支援センター運営事業など、子育てに関する経済的、精神的支援、こういったものは継続して進めてまいりたいと考えております。
また、人材確保には、処遇改善や負担軽減策のほか、介護の仕事に対するイメージアップの取組も必要ですので、中高校生の介護現場の体験学習等にも取り組んでまいります。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。 ○市長（石飛 厚志君） 市民のチャレンジに関する御質問についてお答えいたします。 先日、本年度のチャレンジ支援を受けた方の報告会がございまして、私もお話をお聞きしたところでございます。
そういうことでありますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に民間のほうの負担が大変大きいことになるわけでございますので、松江市といたしましても、こうした国の計画に呼応いたしまして、国宝・重要文化財の防火対策について、独自の所有者負担軽減策を前向きに検討してまいりたいと思っております。 ○議長（森脇幸好） 細木議員。 ◆３番（細木明美） どうもありがとうございます。
商工会議所などが最賃引上げに必要な支援策として、税、社会保険料負担の軽減を上げていますけれども、フランスなどでも事業主負担の軽減策を取っております。日本でもこのような対策ができないはずはありません。 コロナ禍を克服し、日本経済を回復するためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。そのためにも、最低賃金の改善により賃金の底上げと政府による中小零細企業への支援が必要です。
しかし、コロナ禍の下で固定資産税の負担軽減策をやめることは国民の負担増となり、容認できません。むしろ、事業者の要望によりますと支援策の拡充が求められています。国に財政支援をするよう強く求めるべきです。 地方財源の確保のためには、国は不況財政赤字拡大期にこそ、消費税減税とセットで法人税率の引上げや所得税の累進課税強化等による税の再分配機能を働かせるべきだという声も聞いています。
国は、具体的な中身につきましては、2022年度以降の開始を目指して、来年３月までに時期や自治体の負担軽減策を検討することとしているところでございます。この取組は、プラスチックごみ問題を解決するためには有効な手段となる一方、実施に当たっては収集体制や設備投資など検討課題があるところでございまして、今後国が示す具体的な内容を注視しまして対応してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策と学生に対する支援について (1) 新型コロナウイルス感染症関連の浜田市支援策（案）について (2) 浜田市に在住する学生に対する支援策、負担軽減策について (3) 浜田市出身の学生に対する支援策、負担軽減策について６６番 柳 楽 真智子 1. 介護予防と見守りについて (1) 外出自粛期間中の対策について 2.
このような賦課限度額の引き上げと軽減策では、国民の命の暮らしも守ることはできません。税負担や社会保障負担のあり方の見直しや、国の補助をもとに戻すことを含め、抜本的な解決策を国へ要請することを求め、私の反対討論を終わります。 ○議長（森脇悦朗） これに賛成の御意見はありませんか。 14番藤田議員。 〔14番 藤田 厚 登壇〕 ◆１４番（藤田厚） 政友クラブの藤田厚です。
○子ども政策局長（加津山幸登君） 副食費の軽減策につきましては、年間約３，２００万円ぐらいの予算を想定しているところでございます。この財源につきましては、３子無償化あるいは土曜減免で３歳から６歳まで対応しておりました減免分の財源等を充ててそれに対応するということにしている次第でございます。
また、教職員の働き方改革の面でも、負担の軽減策として２学期制は今まで検討されてきました。 導入する以上、拙速な判断でころころと変えるということがあってはならないと思っています。新たなことへの挑戦は、いろいろなリスクや抵抗があるということはつきものではないかというふうに思っております。しかし、そこを克服しながら、よりよいものにしていく必要があるのではないでしょうか。
安来市も今まで無償化が始まる前です、今まで既に市独自の負担軽減策をやってきておられたと思います。島根県の他市町村の無償化に向けての状況、それから今述べました国の考え等を勘案して、副食費の無償化に踏み切る考えはないでしょうか、お伺いをします。 ○議長（田中武夫君） 太田部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君） 副食費が無償化の対象から外れましたのは、大きく分けて３つの観点がございます。
これらの解決に向けまして、市といたしましても、現場の意見を聞きながら負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇幸好） 篠原議員。 ◆29番（篠原栄） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。子どもの保育に専念できるように、その他の事務処理等はなるべく軽減をしていただきたいという思いでございますので、検討するということでございますので、よろしくお願いをいたします。